BTCはインフレ対策になり得るのか？
はじめに
ビットコインは、インフレのリスクヘッジ商品として注目されている。
なんてことを聞いた人も多いかと思いますが、なぜビットコインがインフレのリスクヘッジになり得るのでしょうか。
法定通貨とビットコインを比較しながら、なぜなのかということを見ていきましょう。
管理者の存在
ビットコイン
ビットコインに興味を持ち始めたて、価格の次に興味を惹く話題として管理者がいないというものが挙げられます。
これは国とかの特定の管理者がビットコインの価格を保証していたり、発行していないことを意味しています。
じゃあどのような仕組みになっているのかということは、こちらをご覧ください。
上の記事を読むのが面倒な人は、ビットコインというのは管理者がいないため、特定の誰かがコントロールしていないんだ、ということを覚えておけば大丈夫です。
また、ビットコインの発行上限は２,１００万枚と数量が限定されていることも重要なポイントです。
法定通貨
法定通貨はビットコインと違い、円とかドルとかのように国が管理しています。
つまり、管理者が存在していてコントロールされるかどうかという点がビットコインと異なります。
また、法定通貨には発行上限が無いため、無限に発行できるという点も覚えておきましょう。
インフレ時の価値
ここまでで、ビットコインは管理者がおらず発行枚数は２,100万枚。
法定通貨は国が管理していて発行枚数は無限。
という、それぞれの特徴を見てきました。
ここで、もしもインフレになった時のそれぞれの価値について見ていきましょう。
まず、インフレというものは、インフレーション（inflation）の略語で、お金の相対的な価値が下がり、一方でモノの価値が上がる状態のことを指します。
ざっくり言ってしまうと、景気を刺激するために国がお金を刷り過ぎてしまったため、物価も上昇してしまうような状況です。
一昔前であれば想像しづらかったかもしれませんが、生活日用品が次々と値上がりしているのにも関わらず、給料がほとんど上がらない現在の日本では想像しやすいのではないでしょうか？
コロナ禍で景気刺激のためにお金を刷り過ぎたり、戦争による原材料高騰などが物価上昇の主な原因と言われていますね。
健全なインフレであれば景気改善が望めますが、今の日本や世界を見ているとそのようには思えません。
各国が法定通貨の引き締めや緩和を行なったり全力で経済をコントロールしようとしているにも関わらず、立て続いてアメリカの銀行が潰れたり、クレデ・ィスイスに信用不安が起きたりと、まだまだ先行きは不透明です。
過去にはハイパーインフレ（お金が紙屑同然の価値になる）を起こした国もあるので、どの国も絶対に大丈夫だという保証はありません。
食パンを買うのに１兆円必要だと言われてもピンときませんが、過去にそのようなことになった国があるというのは恐ろしい話です。
国も当然バカではありません、むしろ天才集団が知恵を出し合っているのですから、少なくとも私が考えつくようなことは一瞬で考えて対策をしているはずです。
それを踏まえても、経済不安は起きてしまうときには起きてしまうんだということを認識しておくことが大切だと思います。
対してビットコインは、政府によるコントロールがなく、供給量が固定されているため、このようなインフレーションの影響を受けにくいとされています。
銀行倒産などの経済危機が起きた後に、ビットコイン価格の上昇が見られるなど、ビットコインはインフレのリスクヘッジ商品として注目されつつある傾向があります。
ビットコインの値動きはまだ激しいですが、登場してからの価格の大きな上昇については一定数の人達のビットコインに対する理解があるから、ということもあるでしょう。
まとめ
ビットコインと法定通貨を比べて、ビットコインがインフレ対策になるのかを見てきましたがどう感じたでしょうか？
まだまだ、ビットコインは投機的な見方も強いですが、徐々にインフレヘッジ商品としての認知も広まっているように思います。
経済危機が世界に広まっていくと、管理者がおらず、発行枚数も決まっているビットコインについての価値を認める人が増えていく傾向は今後も続くのではないかと思います。
自国通貨が弱い国々の人々は、よりそのように思う傾向は強くなるんだろうなとも思います。
ビットコインを法定通貨として取り入れる国も出てきていることもそのことを表していると言えるでしょう。
今後、戦争や銀行倒産をはじめとして、ますます世界情勢が混沌としていくんだろうなというニュースが報道されている中で、「ビットコインを買おう！」というよりも、資産の分散については真剣に考えていくことの重要性はどんどん増しているように感じます。
